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個人所有のノートPC
個人が所有するノートPCを広告媒体として登録する
Research & definition
Founding 1000の
「日本初」表記について
Founding 1000では、個人所有のノートPCを複数オーナーから集め、企業向け広告媒体として提供し、案件に参加したPCオーナーへ広告掲載料の一部を還元する仕組みとして「日本初※」と表記します。
このページでは、その限定的な定義と再調査結果、確認した近い先行事例を公開します。
調査基準日：2026年9月1日
Definition
「ノートPC広告」そのものを
日本初としているわけではありません
国内には、個人のMacBook天板へ広告ステッカーを貼る出品、店舗設置PCの天板を広告スペースにする提案、約6,500台の庁内PCへ広告を掲載する事業が存在します。
また、個人所有の車や店舗設備を広告媒体として登録し、広告案件への参加者へ収益を還元するサービスも存在します。そのため「ノートPCの背面を広告にすること」「複数台のPCへ広告を掲載すること」「個人所有物への広告で収益を還元すること」のいずれか単独を日本初とは定義しません。
Founding 1000が「日本初」とするのは、以下の5条件を組み合わせたサービスです。
02
PC背面広告
ノートPCの背面を企業広告の掲載面として利用する
03
複数所有者ネットワーク
複数のPCオーナーの端末を1つの広告ネットワークとして束ねる
04
企業向け広告商品
束ねたネットワークを企業向けの広告媒体として提供する
05
参加者へ広告料を還元
案件に参加し、実際に掲載したPCオーナーへ広告掲載料の一部を還元する
2026年9月1日時点、当社が確認した公開情報の範囲で、この5条件をすべて満たす構造を判定対象としています。
ノートPCの背面を広告に使う事例そのものは国内に存在します。また、複数台のPCへ広告を掲載する事例や、個人所有物を広告媒体として利用し広告費を還元するサービスも存在します。
一方で、個人が所有するノートPCの背面を広告枠として登録し、複数のPCオーナーの端末をネットワーク化して企業向け広告媒体として提供し、広告案件に参加したPCオーナーへ広告掲載料の一部を還元するサービスは、2026年9月1日時点、当社が確認した公開情報の範囲では確認できませんでした。
国内に完全に同一の事例や未公開サービスが存在しないことを保証するものではありません。
本ページおよびFounding 1000は「世界初」を主張するものではありません。海外にはBrandMyMacなどの事例が存在します。
Similar cases
確認した主な先行・類似事例
近い事例を除外せず、PC広告、所有形態、ネットワーク性、企業向け商品、参加者還元の違いを公開情報に基づいて整理しています。
国内・複数台の業務用PC広告
北九州市 PC広告事業
- 媒体
- PC約6,500台
- 所有形態
- 市所有・業務用端末
- ネットワーク
- 単一所有者の複数端末
北九州市の2026年度分の事業では、庁内PC約6,500台を広告表示対象としています。公式回答では、約8割がノートPCのキーボード下部、約2割がモバイルPCの天板への貼付とされています。
Founding 1000との違い
複数台のPCへの広告掲載という点では明確な先行事例です。一方、個人所有PCではなく、一般個人の複数オーナーをネットワーク化する仕組み、PC利用者が案件を選択する仕組み、PC利用者へ広告費を還元する仕組みではありません。
※約6,500台、貼付位置の約8割・約2割という内訳は、北九州市の公式回答書に基づきます。
北九州市の公式回答書を見る国内・個人所有PCへの単発広告掲載
ココナラ MacBook広告
- 媒体
- MacBook天板
- 所有形態
- 個人のPC
- ネットワーク
- 1人・1台の出品
個人が普段使用するMacBook天板へ、依頼者が用意した広告ステッカーを貼り、対価を受け取る出品事例です。
Founding 1000との違い
個人所有PCへ広告を掲載し、本人が対価を得る先行事例です。一方、複数のPCオーナーを集めたネットワークや、企業向け広告媒体として束ねて販売するモデルではありません。
国内・PC天板のデザイン／広告活用案
スマッシュコア PC天板活用
- 媒体
- ノートPC天板・背面
- 所有形態
- 同社販売PC
- ネットワーク
- なし
ノートPCの天板・背面へオリジナルデザインを印刷するサービスで、店舗に設置したPC天板を広告スペースとして活用する案も紹介されています。
Founding 1000との違い
PC天板を広告スペースとして使う先行提案ですが、複数のPCオーナーをネットワーク化する仕組みや、広告案件の参加者へ広告費を還元するモデルではありません。
国内・個人所有物の広告ネットワーク
CheerDrive
- 媒体
- 個人の自家用車
- 所有形態
- 個人の車
- ネットワーク
- 複数ドライバー
一般ドライバーが自分の車へ広告ステッカーを貼り、案件に参加して日常利用し、走行実績に応じた報酬を受け取るマイカー広告サービスです。
Founding 1000との違い
「個人所有物を広告媒体として登録し、案件へ参加し、日常利用し、広告費の一部を還元する」というビジネスモデル上かなり近い国内先行事例です。媒体が車であり、ノートPCではない点が異なります。
※個人所有物を広告媒体にして参加者へ還元するモデル自体は、国内にすでに存在します。
公式サイトを見る国内・店舗設備の広告ネットワーク
ADBLE
- 媒体
- 店舗のテーブル
- 所有形態
- 店舗設備
- ネットワーク
- 複数店舗
飲食店等のテーブルに広告ステッカーを掲載し、店舗が通常営業を続けながら広告収入を得る仕組みです。
Founding 1000との違い
複数の媒体所有者を束ね、広告案件への参加者へ収益を還元する近いモデルですが、媒体は店舗設備であり、個人所有のノートPCではありません。
海外・個人所有PC広告
BrandMyMac
- 媒体
- MacBook背面
- 所有形態
- 個人のPC
- ネットワーク
- 公開中の企画は1台
個人が自身のMacBook背面に複数の広告枠を設け、企業などから入札を受け付けた海外事例です。
Founding 1000との違い
1台のPCを起点とした広告企画であり、日本国内の複数個人・複数台を広告ネットワーク化したサービスではありません。
※Founding 1000との提携・協業関係はありません。
公式サイトを見るMethod
調査方法
調査基準日：2026年9月1日
調査対象
- 国・自治体等が公開する入札・事業資料
- Google等の一般検索エンジン上の公開情報
- 事業者の公式サイト・公式発表
- PR TIMES、@Press、ValuePress、DreamNews等のプレスリリース公開情報
- 広告媒体データベース
- スキルマーケット・クラウドソーシングサービス
主な調査語
ノートPC 広告ノートパソコン 広告PC天板 広告MacBook 広告PC背面 広告庁内PC ステッカー広告ノートPC 広告 ネットワーク個人所有 PC 広告ノートPC 広告 報酬所有物 広告 報酬
名称や表現が異なるサービスも存在し得るため、PC広告だけでなく、個人所有物や店舗設備をネットワーク化して参加者へ還元する類似モデルまで調査しています。
Assessment
5条件による比較
各判定は、2026年9月1日時点で当社が確認した公開情報に基づきます。「△」は、近い要素はあるものの本ページの判定条件とは範囲や提供形態が異なることを示します。
Founding 1000
5条件に該当- 個人所有PC
- ○
- PC背面広告
- ○
- 複数所有者ネットワーク
- ○
- 企業向け広告商品
- ○
- 利用者へ広告料還元
- ○
ココナラMacBook広告
該当せず- 個人所有PC
- ○
- PC背面広告
- ○
- 複数所有者ネットワーク
- ×
- 企業向け広告商品
- △ 単発出品
- 利用者へ広告料還元
- ○ 本人が対価
北九州市PC広告
該当せず- 個人所有PC
- × 市所有
- PC背面広告
- ○ 天板を含む
- 複数所有者ネットワーク
- × 単一所有者
- 企業向け広告商品
- ○
- 利用者へ広告料還元
- ×
スマッシュコア
該当せず- 個人所有PC
- × 販売PC
- PC背面広告
- ○
- 複数所有者ネットワーク
- ×
- 企業向け広告商品
- △ 活用提案
- 利用者へ広告料還元
- ×
CheerDrive
該当せず- 個人所有PC
- × 個人所有車
- PC背面広告
- ×
- 複数所有者ネットワーク
- ○
- 企業向け広告商品
- ○
- 利用者へ広告料還元
- ○
ADBLE
該当せず- 個人所有PC
- × 店舗設備
- PC背面広告
- ×
- 複数所有者ネットワーク
- ○ 複数店舗
- 企業向け広告商品
- ○
- 利用者へ広告料還元
- ○
※「複数所有者ネットワーク」は、単一組織が多数の端末を所有するケースではなく、複数の独立した媒体所有者を束ねる仕組みとして判定しています。完全に同一の事例が存在しないことを保証するものではありません。
Official notation
「日本初」の正式注記
※日本初：個人が所有するノートPCの背面を広告枠として登録し、複数のPCオーナーの端末をネットワーク化して企業向け広告媒体として提供し、広告案件に参加したPCオーナーへ広告掲載料の一部を還元するサービスとして。2026年9月1日時点、当社調べ。
国内主要検索エンジン、自治体の公開資料、事業者の公式サイト・公式発表、プレスリリース配信サービス、広告媒体データベース、スキルマーケット等の公開情報をもとに調査しています。調査後に同様のサービスが確認された場合は、必要に応じて表記および本ページを更新します。
調査について
本調査は、調査基準日時点で一般に公開され、検索・確認可能な情報を対象としています。非公開サービス、限定的な実証実験、検索対象外のサービス等の存在を完全に否定するものではありません。
新たな類似サービスを確認した場合は、内容を確認したうえで本ページを更新します。